企業の社会的責任と消費者

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最近またまた企業、官僚の社会正義に反する不祥事がちまたを騒がせ
ている。

Livedoor、強度偽装や、防衛施設庁の官製談合。
このての事件が全く無くなるというのは難しいのであろう。
しかし今後少しでも、同様な事件が起こらないようにするためには、
日本人も消費者という権利と権限について考え始めるべき時なのでは
ないだろうか。

東横インの事件不法改造事件、
この企業が社会的責任に反する行為を何ら反省していない事は、
社長の記者会見での態度等を見ると明らかなようである。
つけ加えるならば、社長自宅の違法建築の実態、近隣住民に対しての
「自分の土地だから・・・」「金が欲しいのか」などの発言を耳に
するに、このような社会正義に反する考え方の人物、それを公に発言
してはばからない程度の知能の持ち主が社長でいられる企業そのもの、
その存在を肯定し得ないものを感じる。

ごく最近まで日本の消費者はその権利と権限について非常に無関心で
あり、社会的責任を果たしていない企業の存在を看過してきた。
それは結果として、経営者や労働者共に企業の責任について無関心で
あり続ける事を許してしまう事になってきた。

企業は営利団体である以上、批判されない限り際限なく営利を追求す
るものであり、それは高コストの要因となり得る社会的責任を全うす
ることから遠ざけてしまうことになる。

この問題に関して、横浜市長がかなり踏み込んだ発言をしているよう
であるが、全く持って賛成である。継いで言えばJTBのような大手
旅行代理店からは「取引を見送ります。」ぐらいの声明が出ても良い
のではとさえ思う。

このような問題を起こす企業は生き残るべきではない。再生の機会を
与える必要はなく、淘汰されるべきである。
雇用の問題云々をされる方もいるが、正直言ってこのような犯罪を甘
んじて実行してきた労働者側の責任も問われてしかるべきだと思う。
現実にはホテルの設備そのものはどこかに買収される事によって存続
し、100%ではないにせよ雇用は確保されるだろうし。

消費者は、それぞれが自分の考えとして、正しくない企業のサービス
はお断りする。
正しい事を率先して実行している企業のサービスは割高でも受け容れ
ていく。このような行動を取っていくべきではないのだろうか。
声を上げる事によって、日本社会が少しで住みやすくなり、子供達に
とってよりよい社会を残してやる事が出来る。
そう考えています。

追伸:
だから某大手カジュアル服専門企業さん、安いからってプラスチック
バックを使うのはそろそろ止めませんか。
昔のように紙袋を、願わくば再生紙とソヤインクで。
十分以上利益を上げているわけなんだし。

2006/02/07

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このページは、ぱんだが2006年2月 7日 18:56に書いたブログ記事です。

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